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えっ!そうなんですか!?懸賞や賞金や賞品って確定申告が必要なの?

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原則、懸賞や景品、賞金、賞品(以下「懸賞金等」といいます)は「一時所得」として確定申告すること!

確定申告の時期になると、税理士である私はよく聞かれます。

『福引の景品って税金かからないんだよね?』

その答えは”NOだ!”

今年当たった懸賞金等ってどんなの?

私が今年当たった懸賞金等をご紹介します。

画像はカシオ計算機株式会社様よりお借りしてきました

キャンペーンの詳細はこちら!

当たったのですよ!

この最高級電卓がですよ!

そして送られてきた電卓は高級感満載でした!

ものすごく使いやすい!打音が心地いのですよ!

ボディもひんやりしていて気持ちいい!

なんとアルミ削り出しボディのブラックです♡


次はこのキャンペーンの懸賞金等です。

このキャンペーンに応募しました!

まず1名の開業税理士をご紹介しましたので、ScanSnapiX500をいただきました。

オフィスで大活躍中です!

そして、また1名の開業税理士をご紹介中です。

今回はiPad(32GB/WiFi)をいただく予定です。

クラウド環境がより一段と快適になりますね!

私はZoom(オンラインビデオ通話ツール)を多用しますので、大変便利になると思います!


今年は運が良かったようで、こんな感じで懸賞金等をいただきました。

この懸賞金等ですが、確定申告が必要になる場合があるのです。

原則、所得税の一時所得として申告が必要

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得かつ労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない「一時的な所得」のことで、懸賞や福引きの賞金品や、競馬や競輪の払戻金がこれに該当します。※ここでは「競馬や競輪の払戻金」については触れませんのご注意ください!

懸賞金等を一時所得として申告する場合、以下の算式で計算した「所得」を算出します。

一時所得の金額=「当選金額(収入)- 一時所得を得るためにかかった必要経費 - 50万円」×2分の1の金額

一時所得には50万円の特別控除が認められる

上記の算式で”50万円が引かれているのはなぜ?”と思った方も多いと思います。

一時所得には「特別控除」が認められていて、上記算式の通り、懸賞金等が50万円までであれば必要経費が0円でも申告しなくて良いというルールになっているのです!

懸賞金等の種類によって「収入金額の評価」が3パターンに分かれる

①現金や楽天ポイント、クオカードをもらった場合、もらった金額やポイントをそのまま一時所得の金額とします。

受け取った株主優待の金額(収入)=もらった金額やポイント

※必要経費は懸賞応募の際に支払ったはがき代や切手代、筆記具、交通費などがあれば領収書を保存して必要経費として申告することができます。

②賞品(例えば自動車やお米、特産品など一般的な賞品 )をもらった場合

通常の小売販売価格(現金正価)の60%の金額になります。

その金額を収入に計上しましょう。

③宝石や貴金属の場合

受け取った日に第三者に売却すると仮定し、そのときの処分見込み額が商品の金額になります。

例えば、私のように3万円相当の電卓だけが当たったとした場合、必要経費は0円だとすると

(30,000円(現金正価)×0.6-0円(必要経費)-50万円(特別控除))×1/2=0円

となり、申告不要ということになります。

確定申告が必要かどうかの判断基準

懸賞金等を一時所得として申告する場合の注意点です。

何度も言いますが、一時所得の”所得”の金額は以下の算式によります。

一時所得の金額=「当選金額(収入)- 一時所得を得るためにかかった必要経費 - 50万円」×2分の1の金額

次のどちらにご自分が該当するかで判断基準が異なります。

①正社員やパート、バイトなどで給与所得を受け取っている場合 

(※)給与所得と退職所得以外”所得”合計が20万円を超えるときに確定申告が必要になります!

懸賞金等以外に副収入がない(配当所得を総合課税にしない前提)とすれば、一時所得のカテゴリーだけ所得計算して、それが20万円を超えるかどうかを判断すればいいと思います。

ただし、2か所以上から給与所得を得ている場合や、給与の年間収入(所得ではないので注意)が2,000万円を超えている場合は、他の所得が(※)が20万円未満の場合でも確定申告が必要になります。

細かい要件や規定があるので、不安に感じる方は最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

②上記①以外の場合(例えば個人事業主や不動産賃貸業の方)

原則、確定申告をする必要があります。

なぜなら、上記①は給与所得を得ている「サラリーマン」を対象とした優遇措置だからです。

ただし、懸賞金等以外の収入が”無い”、例えば「専業主婦で収入が無い」方や「個人事業や不動産賃貸業が赤字」の方は、その所得額が38万円以下ならば確定申告が不要になると考えていいでしょう。

ここでいう「38万円」とは、所得税計算上、誰もが適用を受けることができる”基礎控除の金額”です。

例えば、1年間に所得が30万円あった方でも、誰もが適用を受けることができる”基礎控除38万円”を差し引けば「30万円▲38万円=0円以下」となり税金がかからないことになります。

細かい要件や規定があるので、不安に感じる方は最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

宝くじが当たった場合

例えば、「宝くじ」スポーツ振興くじ「toto」で”1,000万円”が当たったとします。

当選金額の大小にかかわらず、宝くじとスポーツ振興くじ「toto」は、「非課税所得」の取り扱いになります。

注意したいのは、この当選金を使って”マイホームや自動車など高額なもの”を購入すると、税務署からお尋ねがくる場合があります。

これは、税務署がお金の出所を確認しているものですので、当選したことを証明するためにも、「当選証明書」を発行してもらっておくと安心です。

懸賞金等を金券ショップに売った場合

例えば、懸賞で当たったお食事券を金券ショップに売った場合、その売却した利益も譲渡所得として申告しなければなりません。

一般的に金券ショップは額面以下での購入となりますので、5,000円分のお食事券が3,000円で買い取ってもらえたとしても、譲渡所得は0(3,000円▲5,000円)となります。

割引券などは、買取価格がそのまま譲渡所得の金額になります。(取得費が0円なので)

細かい要件や規定があるので、不安に感じる方は最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

 

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この記事を書いている人
自由な生き方を応援するセミナー講師×株式投資家×税理士・双子のパパ稲垣宏隆
株式公開という大プロジェクトを多数経験。証券会社出身であり税理士としては異色な経歴の持ち主。得意なのは「株式投資」「株主優待」「配当金」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「ふるさと納税」「証券税制」「サラリーマンや主婦の方に課される税金や確定申告」。
「お金」「ひとり時間」「お昼寝」が大好物
「収入の柱を相乗効果のある複数」持つことをお勧めしております。
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株式投資家×税理士 稲垣宏隆

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株式投資を味方につけ『お金』『時間』『こころ』『場所』といった『選択の自由』を得て、好きを仕事にしながら家族や自分のことも大切に、ストレスフリーでワクワク感を毎日感じながら生きている子煩悩な男女双子のパパ。
 
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