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株式投資術!そうなんですか!?株主優待って確定申告が必要なの?

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原則、株主優待は「雑所得」として確定申告すること!

確定申告の時期になると、税理士である私はよく聞かれます。

『株主優待って税金かからないんだよね?』

その答えは”NOだ!”

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そもそも株主優待ってどうやってもらうの?

という方は下記リンクをご覧ください。

株式投資術!株主優待や配当金の誘惑と権利落ち日の株価との関係に注意せよ!

 

今年もらった株主優待ってどんなの?

私が今年貰った株主優待をご紹介します。

ここに掲載したもの以外にもありますが代表的なものを載せます。

Jトラストの40周年記念株主優待

(楽天ポイント)


SFPホールディングスの食事券


アドアーズ(現KeyHolder)

”オリーブスパ”株主様ご優待券


オリックスのふるさと優待Bコース

(スーパーナノックスバラエティーギフト)


クリエイト・レストランツ・ホールディングスのお食事券


コメダホールディングス

プリペイドカード「KOMECA」にチャージ


サノヤスホールディングス

パレットタウン大観覧車乗車券


テンポスバスターズ(現テンポスホールディングス)

お食事券


トレイダーズホールディングス

須藤物産 高品質トマト


フィスコ

自社ウェブサイト「クラブフィスコ」のIPOナビ(リミテッド)無料クーポン 1か月分


ベルグアース 茨城県産メロン


メガネスーパー(現ビジョナリーホールディングス)

 メガネレンズお仕立券/株主様特別ご優待券


九州リースサービス

クオカード


大和証券グループ本社

株主優待品カタログ


今年は株主優待目的の保有銘柄を増やしましたので、こんな感じで株主優待をいただきました。

この株主優待ですが、確定申告が必要になる場合があるのです。

原則、所得税の雑所得として申告が必要

株主優待を雑所得として申告する場合、以下の算式で計算した「所得」を算出します。

雑所得の金額=「受け取った株主優待の金額(収入)-株主優待を受け取るためにかかった必要経費」の金額

①楽天ポイントやクオカードをもらった場合、もらったポイントや金額をそのまま雑所得の金額とします。

受け取った株主優待の金額(収入)=もらったポイントや金額

※必要経費は株式を売買した手数料等が考えられますが、株式譲渡損益に算入されていますのでここでは経費計上しません。

もしも、ここで経費計上してしまうと二重経費計上(ダメです)となってしまいます。

株主優待を受け取るためにかかった必要経費=なし(0円)

②高品質トマトを貰った場合、いくらぐらいの商品なのかを株主優待を出している上場企業のIR部署に問い合わせして聞いてみましょう。

「概ね1パック1,000円くらいです」と回答をいただいたら、その金額を収入に計上しましょう。

③割引券を利用した場合、割引額を収入計上します。レシートを確認してみてください。

確定申告が必要かどうかの判断基準

株主優待を雑所得として申告する場合の注意点です。

何度も言いますが、雑所得の”所得”の金額は以下の算式によります。

雑所得の金額=「受け取った株主優待の金額(収入)-株主優待を受け取るためにかかった必要経費」の金額

次のどちらにご自分が該当するかで判断基準が異なります。

①正社員やパート、バイトなどで給与所得を受け取っている場合 

(※)給与所得と退職所得以外”所得”合計が20万円を超えるときに確定申告が必要になります!

株主優待以外に副収入がない(配当所得を総合課税にしない前提)とすれば、雑所得のカテゴリーだけ所得計算して、それが20万円を超えるかどうかを判断すればいいと思います。

ただし、2か所以上から給与所得を得ている場合や、給与の年間収入(所得ではないので注意)が2,000万円を超えている場合は、他の所得が(※)が20万円未満の場合でも確定申告が必要になります。

細かい要件や規定があるので、不安に感じる方は最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

②上記①以外の場合(例えば個人事業主や不動産賃貸業の方)

原則、確定申告をする必要があります。

なぜなら、上記①は給与所得を得ている「サラリーマン」を対象とした優遇措置だからです。

ただし、株主優待以外の収入が”無い”、例えば「専業主婦で収入が無い」方や「個人事業や不動産賃貸業が赤字」の方は、その所得額が38万円以下ならば確定申告が不要になると考えていいでしょう。

ここでいう「38万円」とは、所得税計算上、誰もが適用を受けることができる”基礎控除の金額”です。

例えば、1年間に所得が30万円あった方でも、誰もが適用を受けることができる”基礎控除38万円”を差し引けば「30万円▲38万円=0円以下」となり税金がかからないことになります。

細かい要件や規定があるので、不安に感じる方は最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

株主優待券を金券ショップに売った場合

株主優待券を金券ショップに売った場合、その売却した利益も譲渡所得として申告しなければなりません。

一般的に金券ショップは額面以下での購入となりますので、5,000円分のお食事券が3,000円で買い取ってもらえたとしても、譲渡所得は0(3,000円▲5,000円)となります。

割引券などは、買取価格がそのまま譲渡所得の金額になります。(取得費が0円なので)

細かい要件や規定があるので、不安に感じる方は最寄りの税務署や税理士にご相談ください。

 

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この記事を書いている人
自由な生き方を応援するセミナー講師×株式投資家×税理士・双子のパパ稲垣宏隆
株式公開という大プロジェクトを多数経験。証券会社出身であり税理士としては異色な経歴の持ち主。得意なのは「株式投資」「株主優待」「配当金」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「ふるさと納税」「証券税制」「サラリーマンや主婦の方に課される税金や確定申告」。
「お金」「ひとり時間」「お昼寝」が大好物
「収入の柱を相乗効果のある複数」持つことをお勧めしております。
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株式投資家×税理士 稲垣宏隆

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株式投資を味方につけ『お金』『時間』『こころ』『場所』といった『選択の自由』を得て、好きを仕事にしながら家族や自分のことも大切に、ストレスフリーでワクワク感を毎日感じながら生きている子煩悩な男女双子のパパ。
 
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