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株式投資術!絶対に勝ちたい人必見(信用取引に関する2つの規制)

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何度も言いますが、私は日本株式の現物取引しかしません。

これは絶対のマイルールです。

そんな私が「信用取引」について学んでいます。

それは、現物取引(株価形成)に大きく影響を与えているからです。

今回は信用取引に関して証券取引所が規制する2つの規制内容についてお話しします。

それは「日々公表銘柄に指定」と「増し担保規制」です。

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信用取引では、相場の過熱感(みんなが寄ってたかって買いまくる/相場が暴騰している)を抑えるために、取引が規制されることがあります。

その目的は「投資家の予想外の損失を防ぐこと」や「株価が乱高下しやすい銘柄だから気を付けてね」といった注意喚起のために行われます。

証券取引所が主体となって行う規制は2つ。

それが「日々公表銘柄に指定」と「増し担保規制」なのです。

信用取引とは

信用取引とは「自分を信用してもらって、自分の資金や株式を担保にして、証券会社からお金を借りて、自分が持っている資金以上の株式投資を行うこと」です。

信用取引のメリットは3つ。

①最大で自己資金の約3倍(レバレッジ効果)まで取引が可能であるため、上手くいけば利益が約3倍になります。

②現物取引では「安く買い高く売る」、つまり株価上昇時しか儲かりません。しかし信用取引では、株価下落時にも「空売り」が可能なので、株価が下がる時でも儲けることが可能です。

③「現物取引の買い注文」と「信用取引の売り注文(空売り)」を同じ株価で出すことで株主優待をお得にゲットできます。同値で売り買いの注文が入っているので株価変動は意味がなくなります。売買手数料と信用取引の金利だけで株主優待をゲットすることが出来たりします。

デメリットも当然あります!

①約3倍の利益が出ることもあれば、約3倍の損失もあり得ます。

②「空売り」しても株価が上昇してしまえば損失になります。

③最悪借金を抱えますし、破産することもあり得ます。

担保(委託保証金)の「率」について

信用取引とは「自分を信用してもらって、自分の資金や株式を担保にして、証券会社からお金を借りて、自分が持っている資金以上の株式投資を行うこと」でしたよね。

この「担保」のことを「委託保証金」と言います。

例えば300万円の信用取引をしたい場合、通常は委託保証率30%ですので、

「300万円×30%=90万円」

ということで90万円の現金や代用有価証券を自己資金として準備すればよいのです。

相場が過熱すると、現物株式の買い注文に加えて信用取引の買い注文も増えています。

信用取引は自分の資金や株式を担保にして借金をしてまで株式を買おうとする取引です。

ということは、株価の暴騰をさらに進めてしまう働きもあります。

そこで「投資家の予想外の損失を防ぐこと」や「株価が乱高下しやすい銘柄だから気を付けてね」といった注意喚起のために以下の2つの規制が行われるわけです。

日々公表銘柄に指定とは
「日々公表銘柄」は、信用取引残高の公表を日々行うことにより投資者に信用取引の利用に関して注意を促すためのものであり、信用取引に関する規制措置を実施している銘柄ではありません。日本取引所グループ 東京証券取引所

つまり「株価が乱高下しやすいから注意して取引してね」と周知しているだけですが、大事な情報です!

ここに名前が載る銘柄はさらに進んで「増し担保規制」の対象になるかもしれないからです。

増し担保規制とは
具体的な規制内容としては、『信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする。』とか、 『信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)とする。』などがあります。 日本取引所グループ 東京証券取引所

通常は委託保証率30%でしたよね。

それを50%や70%に引き上げています。

つまり、担保に差し入れる比率を高くするという規制をしているのです。

さらに、担保のうち現金の割合も増やしています。

こういう規制をかけると、信用取引そのものがやりにくくなります。

だって、同じ担保額しか準備できないのであれば、信用取引の金額を維持できない(取引そのものを縮小しないといけない)訳ですからね。

こうやって相場の過熱感を冷ましていくというわけです。

ある程度過熱感が冷めたら、規制は解除されます(元の30%に戻ります)。

この解除がきっかけで株価が再上昇することがあることは有名な話です。

このように信用取引の影響が現物取引にも及んでいることを知っておくことは、投資成績を上げる上でも重要なのです。
この記事を書いている人
自由な生き方を応援するセミナー講師×株式投資家×税理士・双子のパパ稲垣宏隆
株式公開という大プロジェクトを多数経験。証券会社出身であり税理士としては異色な経歴の持ち主。得意なのは「株式投資」「株主優待」「配当金」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「ふるさと納税」「証券税制」「サラリーマンや主婦の方に課される税金や確定申告」。
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株式投資家×税理士 稲垣宏隆

Zoomによるオンライン講座/セミナーを中心に全国対応「株式投資基礎固め講座」「基礎から学べる財務分析講座」などを主宰。
 
株式投資を味方につけ『お金』『時間』『こころ』『場所』といった『選択の自由』を得て、好きを仕事にしながら家族や自分のことも大切に、ストレスフリーでワクワク感を毎日感じながら生きている子煩悩な男女双子のパパ。
 
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