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慶應義塾大学大学院法学研究科「租税訴訟補佐人講座」ってなに?

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東京税理士会会長の推薦を受けて

「租税に関する訴訟の補佐人制度」慶應義塾大学大学院法学研究科の科目履修生になりました

そもそも「補佐人」ってなに?ですよね。

租税訴訟補佐人制度はご承知のとおり、平成14年4月1日施行の改正税理士法第2条の2に「租税に関する訴訟の補佐人制度」の規定が新設されました。この法第2条の2は「税理士は、租税に関する事項について、裁判所において補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することができる。」と規定されております。
これは、納税者の権利利益を擁護すべき役割を担う税理士が、行政上の不服申立手続と同様、訴訟手続においても裁判所の許可を条件とすることなく、補佐人として納税者に対する専門的援助ができる制度が必要との観点から、業界をあげて法改正を要望し実現したものです。
東京税理士会では、改正税理士法施行に当たり、東京地方税理士会、千葉県税理士会及び関東信越税理士会の関東4税理士会の協働により、大学院を設置している首都圏の大学に対し、社会人教育又は高度専門職業人教育の一環として、科目等履修生・委託履修生等の制度を利用して「租税に関する訴訟の補佐人制度」に係る大学院提携研修の開設を要望し、平成14年度から設置されてまいりました。
本年度も、大学院提携研修については慶應義塾大学、筑波大学及び早稲田大学の3大学院に開設されることとなりましたので、皆様は第16期生ということになります。

出典:平成29年度 大学院提携研修ガイダンスより

要するに「補佐人とは、納税者原告側、国被告側の税務訴訟があったときに、①裁判所の許可なく、②原告側の訴訟代理人の弁護士と一緒に出廷し、③納税者の正当性を主張できる」ということです

それで、なにがすごいのか?というと

「租税訴訟補佐人制度」は、最近の税務訴訟において、税理士が補佐人として出廷した裁判件数、裁判勝訴率ともに若干ですが上昇していることが報告されており、この制度の重要性が高まっているといえます。また、司法アクセスの改善や行政不服審査制度の改革の中で、税理士が税務に関する専門家としての職能を活かして訴訟の補佐人として弁護士ともに出廷し陳述することが望まれ、またその機会は今後増大することが期待されております。
ちなみに、日税連税法データベース(通称TAINS)によると、平成29年3月末現在、補佐人税理士の関与した事例は728件、このうち全部又は一部が取り消された事件は137件であり、補佐人税理士の関与した納税者勝訴割合は約20%となっています。

出典:平成29年度 大学院提携研修ガイダンスより

この「納税者勝訴割合は約20%」というのがまだまだ低いと思うのですが、これでもかなり上がったのです。

これまでの税務訴訟は「納税者勝訴割合は約5%」とかなり低かったのです。

訴訟代理人の弁護士が税務に詳しいとは限りませんし、原告側の納税者の顧問税理士は裁判所の許可なくしては出廷陳述が許されていませんでしたから。

さらにいうと、原告側が税理士を補佐人とするべく裁判所に許可を求めても、ほとんど却下されていました。

ところが、訟務検事の横には国税局員である訟務官が法廷にて活動しているし、東京地裁等では国税庁派遣の優秀な調査官がいるわけです。

これは不公平ですよね!

ということで、法改正があったわけです。

 大学院の科目履修生ですので「単位」が取得できます

慶應義塾大学大学院法学研究科にて「租税権利救済法特殊講義Ⅰ・Ⅱ」「租税手続き特殊講義」の計2科目、計6単位が取得できます。

この6単位を慶應義塾大学大学院商学研究科で単位認定できないかなと、ひそかに期待していたりもします。

この記事を書いている人
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